利用規約

株式会社ATOMicaが運営するオンラインショップ「knot MARCHE」のご利用規約 (以下「本規約」とします。) を下記の通り定めます。

第１条（目的）

この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ATOMica（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「knot MARCHE」（以下「本サイト」といいます。）において、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第２条（本サービスの概要）

本サービスとは、当社が本サイト上で提供するオンラインショッピングサービスおよびイベントへの告知と申し込み受付をいいます。
ユーザー（次条で定義します。）は、本利用規約に従い、本サイト上においてオンラインショッピングをおよびイベントへの申し込みを利用することができます。

第３条（定義）

本利用規約において使用する用語の定義は、別段の定めがない限り、次のとおりとする。

「ユーザー」とは、本契約及び本サービスのユーザーをいいます。
「プライバシーポリシー」とは、当社が別途定めるプライバシーポリシーをいいます。

本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほかプライバシーポリシーにおいても、適用されるものとする。

第４条（本利用規約への同意及び本利用規約の変更）

本利用規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと当社との間で定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本利用規約に同意をしたうえで、本利用規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本利用規約に同意をしたものとみなされます。
ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、当社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。
当社は、必要に応じ、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本利用規約の内容を随時変更できるものとします。本利用規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本利用規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本利用規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。当社は、本利用規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第５条（ユーザー登録及びアカウント情報）

ユーザー登録は、必ず本人が行ってください。また、ユーザー登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。
個人のユーザー及びユーザー登録をされようとする方（以下併せて「ユーザー等」といいます）は、複数のユーザー登録を行うことができないものとします。
当社は、ユーザー登録をされようとする方が以下各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。
1. 第３条第２項及び本条第２項のユーザー資格を満たしていない場合
2. 過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
3. 登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
4. 当社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
5. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
6. 外国 PEPs 等に該当する又はそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断する場合
7. その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
  1. ユーザー等は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  2. ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
  3. ユーザーは、入力したメールアドレス、パスワード等の情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
  4. アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第６条　（売買契約の成立）

ユーザーと当社との間の売買契約は、当社からの契約の成立を通知するメールの到達時点で成立するものとします。
未成年のユーザーは、必ず法定代理人の同意を得たうえで商品のご注文を行うものとします。
売買契約成立後、当社は、ユーザーがご注文時に指定した第７条１項で定める決済方法により、ユーザーと当社との間に成立した売買契約に基づく代金（以下「代金」とします。）をユーザーに請求できるものとします。

第７条（契約の解除）

当社は、売買契約成立後、次の各号の場合には、ユーザーに催告のうえ、契約を解除することができるものとします。
1. 届先不明・長期不在で商品を納品できない場合
2. 指定期間内にユーザーが代金の支払を行なわなかった場合
3. ユーザー指定のクレジット会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
4. 商品購入条件（代金支払い、商品引渡し、その他の条件）に関する当社からの連絡（ユーザーの登録した電子メールアドレスその他の連絡先）に対して、２週間以内にユーザーが必要な回答を行わない場合
5. その他、当社の責に帰すべき事由によらず、商品を納入することが不可能となった場合
前項の規定に関わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当社は売買契約を取り消し又は解除その他適切な措置をとることができるものとします。

第８条（価格）

各商品の価格は商品ページに明記されています。
商品の配送に要する費用(以下｢配送料｣とします。)は、お買い物ヘルプのページに明記されています。
商品価格と配送料は内税方式となっています。
当社は、商品価格及び配送料をユーザーに予告無く変更できるものとします。売買契約成立後に、商品価格、配送料のいずれか又は両方が変更された場合でも、ユーザーは売買契約成立時点の代金を支払うものとし、当社からユーザーへの差額請求若しくはユーザーへの差額返金は行わないものとします。

第９条（決済）

ユーザーは商品購入時に、クレジットカード、前払式決済のいずれか決済方法を選択できるものとします。
当社は、前項に定める決済方法を追加、削除することができるものとします。
ユーザー指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合、当社は、ユーザーに他の決済方法による代金支払いの請求を行えるものとします。

第１０条（商品配送）

基本的に、すべてのご注文について、商品は本サイト及び提携メーカーが指定する路線便業者によって配送するものでし、すべて梱包された状態での軒先渡しとなります。路線便業者は、商品の大きさ、重量、性質等を考慮し、当社及び提携メーカーの判断で選択するものとします。
商品の大きさ、重量、性質、納品経路等の問題により、路線便業者による軒先渡しが行えない場合や、ユーザーの希望によってチャーター便等の路線便以外の配送方法となり、売買契約成立時の配送料よりも高額な配送諸費用が発生する場合には、当社はユーザーに配送料の差額を請求できるものとします。
商品の発送は、当社倉庫から発送されるものと、メーカー又は仕入れ先からユーザーへ直送されるものとで、納品時間、納品日が商品により異なる場合があります。一度のご注文で複数の商品を配送する場合、在庫場所や商品の性質等により、それぞれの商品が別便での配送となる場合があります。
当社は、売買契約が成立したご注文について、ユーザーによる代金支払いの完了に関わらず、速やかに商品発送手配を開始するものとします。ユーザーは当社から送付される請求書が届き次第速やかに支払いを行うものとします。
ユーザーは、ご注文時に指定した商品の配送先を、本サイトが商品発送手配を開始する以前までの期間であれば、当社へその旨連絡することにより変更することができるものとします。当社は、商品発送手配を開始後にユーザーから商品配送先の変更連絡を受けた場合、ユーザーの希望に応じる義務は無いものとし、ユーザーは自己の責任と費用により商品配送先を変更するものとします。
ユーザーは、ユーザー自身の居住地以外へ商品を配送する指定を行えるものとします。ユーザー自ら商品を受け取らない場合、必ず納品先又は受取人に対して当社から商品が配送される旨を事前に連絡するものとし、受け取り拒否等の理由で商品が当社へ返送されることの無いようにするものとします。受け取り拒否、長期不在等、ユーザーの不注意により商品が本サイトへ返送され、後日再度商品を配送する場合、ユーザーは当社に返送時の配送料及び再配送時の配送料の実費を支払うものとします。
本サイトで商品にギフトラッピングや、メッセージカード等を付ける告知を行っていない限り、ユーザーはそれらのサービス提供を要請することができないものとします。
商品発送手配開始後、ユーザーへ商品をお届けするまでの期間は、次項に定める場合を除き、次の各号に定める期間となります。
1. 本州の場合、約７日間
2. 北海道、四国、九州、沖縄、その他離島の場合、約１０日間
商品お届けまでの期間は、次の各号に定める理由により、前項に定める期間を延長させていただくことがあります。
1. 当社棚卸期間中で、商品発送が行えない場合
2. 土曜日、日曜日と祝日や当社休業日が重なり、商品発送が行えない場合
3. 当社倉庫からの出荷量、その他の作業量が多く、予定通りの商品発送が行えない場合
4. 商品発送後、配送業者側の事情により配送が遅延する場合
納品日にユーザーが不在の為、路線便業者が商品を納品せずに持ち帰り、「不在通知書」が残されていた場合には、ユーザー自ら当該路線便業者に連絡を取り、再配送の手配を行うものとします。
当社は、ユーザーへの商品お届けが遅延したことによるユーザーの直接的及び間接的損害について一切の責任を負わないものとします。
商品の配送は日本国内のみとします。

第１１条（所有権の移転）

ユーザー本人、又はユーザーが指定した納品先が、ご注文された商品を受領した時点をもって、当該商品の所有権は当社からユーザーに移転するものとします。
クレジットカードによるお支払いをご選択された場合、クレジットカード会社の定める会員規約の条件に従い、ご注文にかかる商品の所有権がクレジットカード会社に留保される場合があります。

第１２条（返品・交換）

ユーザーは、すべてのご注文について、売買契約成立後に他の商品への変更、仕様の変更、キャンセル、ユーザーの都合による商品の返品・交換は行えないものとします。
ユーザーは、商品到着後、遅滞無く破損等の有無を確認するものとします。
万一、商品の破損、瑕疵、品違い等がある場合には、商品到着後５日以内に当社へ詳細を連絡するものとします。この場合、ユーザーは商品をお届け時の梱包状態のまま保管するものとします。期間内にご連絡をいただき、商品の破損、瑕疵、品違い等が本サイトによって認められた場合には、修理又は新品との交換の諸費用を当社負担にて行うものとします。

第１３条（受領拒否等）

ユーザーが商品の受領に応じない場合、届け先不明の場合、その他ユーザーの都合でご指定のお届け先への配送ができない場合には、往復の配送料、代金引換手数料、返品事務手数料、商品保管料、再配送料、内容証明郵便その他ユーザーとの通信に要した費用、梱包資材費、発送及び返送事務に要した人件費が当社の損害となります。当社は、これらの費用をユーザーに請求することができます。受領がなかった日から下記の期間が経過した場合、当社とユーザーとの売買契約は、ユーザー都合により解除されたものとみなします。この場合、当社は商品の引渡義務を免れるとともに、ユーザーは、違約金として、上記の損害額に加え、当該商品に係る代金相当額を直ちに当社に支払うものとします。

商品の保管期間：７日間（冷蔵便は３日間）

第１４条（個人情報の取扱い）

当社は、プライバシーポリシーに基づき、ユーザーの個人情報を扱うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第１５条（知的財産権）

当社が、本サイトを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツまたはソフトウェア、及び本サイトを利用して利用者が取得したすべての情報に関する知的財産権は当社又は当社に使用許諾している第三者に帰属しており、ユーザーは、本サイト上で特に許諾される場合を除き、これらを当社及び当該第三者に無断で転載等の利用をすることはできないものとします。本利用規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当社に使用許諾している第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第１６条（禁止事項）

ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

犯罪行為、公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
本サイトの運営、営業を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
当社又は第三者の信用を毀損する行為、迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
第三者の個人情報若しくは虚偽の情報を不正使用して本サービスを利用する行為。
本利用規約及び当社が別途定める「会員規約」に違反又はそのおそれのある行為。
その他、前各号に準ずる当社が不適切と判断する行為。

第１７条（本サービスの利用停止）

当社は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザーへ事前に通知することなく直ちに本サービスの利用停止を行うことができるものとします。
1. 過去に本条に基づき本サービスの利用停止がなされていた場合
2. 代理人による本サービス利用の場合
3. 他人又は架空の個人情報を使用して本サービスを利用した場合
4. 当社の定める期限までに商品代金その他本サービスに伴いユーザーが支払うべき金銭を支払わなかった場合
5. 第三者による本サービスの不正利用が判明した場合又はそのおそれがある場合
6. 登録されたメールアドレスに当社の責によらずメールを送信できない場合及びユーザー本人によってメールを受信できないと当社が判断した場合
7. 第７条（契約の解除）に基づき当社より個別契約を複数回解除された場合（但し、同条第４号又は第５号に定める事由による場合を除きます。）
8. 第１６条（禁止事項）により禁止される行為を行った場合
9. 本利用規約に違反した場合
10. その他、ユーザーによる本サービスの利用が適切ではないと当社が判断した場合
前項に基づく本サービスの利用停止によってユーザー又は第三者に生じた損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。また、ユーザーは、前項に基づく本サービスの利用停止によって当社又は第三者に生じた損害を賠償するものとします。

第１８条（本サービスの中断、終了及び変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとする。
1. サーバー、通信回線その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
2. 定期的な、又は緊急のシステムの保守、点検、修理、変更を行う場合
3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
7. その他運用上又は技術上、当社が必要と判断した場合
当社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとする。本サービスを終了する場合においては、当社が適用と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、又は公表するものとする。

第１９条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること。
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
6. 反社会的勢力又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引等を行っていると認められる関係を有すること。
ユーザーは、自己又は第三者を利用して、当社に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他、前各号に準ずる行為
当社は、ユーザーが前各項のいずれかに違反した場合、事前の通知なしに、本サービスの全部又は⼀部の利用を停止することができるものとします。
当社は本条に基づくユーザーの違反による本サービスの全部又は⼀部の利⽤停⽌によって⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。

第２０条（損害賠償）

ユーザーが本利用規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害（予見の有無を問わない。）及び逸失利益については及ばないものとします。
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、故意又は重大な過失に起因するものを除き、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害（予見の有無を問わない。）及び逸失利益については及ばないものとします。

第２１条（免責事項）

本サイトは、ウェブサイトの構成、コンテンツ、ウェブページ、その他を自由に変更、削除又は追加できるものとし、ユーザーの要望により変更、削除又は追加される前の状態に戻す義務を負わないものとします。また、プログラムやデータベース等のECシステム全般についても同様とします。
ユーザーは、本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器や通信機器等の準備、設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話・FAX料金、インターネット接続料金、回線利用料等の通信料金、人件費、その他一切の費用を負担するものとします。
ユーザーが、本サービスを利用したことにより、他のユーザー又は第三者に対して損害等を与えた場合には、当該ユーザーは自己の責任と費用において解決し、本サイトに対して何等の迷惑又は損害等を与えないものとします。
本サイトは、ユーザーが本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
本サイトは、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。

第２２条（権利義務の譲渡禁止及び事業譲渡）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。）には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第２３条（その他）

本利用規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。
本サービスのご利用に関して、本利用規約により解決できない問題が生じた場合には、ユーザーと当社は、双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、訴額の如何に関わらず当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。